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今年は、「スマートハウス元年」ということで、
経済産業省と国土交通省と、2つの省庁で大きな補助金を決めたそうです。今日は、「住宅のゼロエネルギー化」というお話です。
経済産業省の政策は、
「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」
2030年の住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すべく、
その施策の1つとして、高断熱性能、高性能設備機器と制御機器等を組み合わせ、
住宅の年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる住宅(
以下、「ZEH」という)を導入する者に補助金を交付し、
予算の範囲内において、その活動を支援するものです。
補助金の上限は、350万円
工事完了期限は、平成25年1月15日
申請者は建築主 (実際には住宅会社が代理申請することになりますが・・。)
一方、国土交通省の政策は、
「住宅のゼロエネルギー化推進事業」
住宅の省エネルギーをさらに促進するため、
戸建住宅供給の相当程度を担う中小工務店における躯体と設備を一体化した
ゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募によって募り、
予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援するものです。
補助金の上限は、165万円
工事完了期限は、平成26年1月末まで
申請者は、年間着工棟数50棟未満の中小工務店
ゼロエネルギー住宅とは、光熱費の負担が実質ゼロになるレベルを超えて、
家庭内で消費するエネルギー量(単位はギガジュール)と、
家庭内で作るエネルギー量(単位はギガジュール)を比べて
概ねゼロとなる省エネ住宅のことです。
太陽光発電の設置が条件になるわけですが、
一般家庭での太陽光パネルの設置面積は自ずと限られてくるため
家庭内での消費エネルギーをいかに抑えるかがカギとなるわけです。
具体的には、住宅のさらなる高断熱化と、
エアコンや給湯機器や照明器具などの高効率化(省エネ化)、
そしてもちろん、電気を作るための太陽光発電などが必要になってきます。
住宅の高断熱化は、エコポイントなどで現在主流となっている
省エネ等級4(次世代省エネ基準)レベルでは到底追いつけないので、
それをさらに超える断熱化が必要になります。
たとえば、石川県の場合、断熱における地域区分は
東京や大阪と同じW地域となっています。
W地域の次世代省エネ基準(平成11年基準)は、
熱損失係数(いわゆるQ値)が、2.7以下となっています。
ちなみにこの数値が低ければ低いほど、断熱性能は高いことになります。
今までの基準では熱損失係数Q値が2.7以下でしたが、
これを現在のV地域(宮城県や新潟県)の基準である2.4以下、
現在のU地域(青森県や秋田県)の基準である1.9以下にまで高めようとするものです。
最初聞いたときは、この基準はとても厳しいな〜と思ったのですが、
実際に国が作った算定ソフトで計算してみると、
いわゆる中小の工務店さんがよく行っている充填断熱、
つまり柱と柱の間に断熱材を詰めていく方法でも、
十分に可能な数値であることが分かりました。
高性能な住宅をお得に建てたい人にとってはまさに朗報と言えるものですから、
ぜひともこれを機会に少しでも断熱に関心を持っていただけたら・・と思っております。
今日も最後まで聴いていただき、ありがとうございました。